2．食の小売業　
１.外食小売業とは、流通業の1つで生活者に直接商品を販売するものを指します。百貨店やスーパーマーケット、コンビニエンスストアなどが小売業の代表的なものです。
　「外食」や「中食」を取り扱う店は、製造業・小売業・サービス業の3つの要素を持っており、小売業の延長上にある「食の顧客接点」として捉えることができます。
「外食産業」という言葉はいつ頃から使われるようになったのでしょうか。1970年ごろからハンバーガーやフライドチキンなどのファストフードや郊外型のファミリーレストランのようなチェーン・レストランが出現し、急成長しました。従来の飲食店とはまったく異なった新しいビジネスモデルで経営され、これらの急激な発展を目の当たりにして、1970年代後半にはマスコミによって「外食産業」という言葉が造られ、定着しました。
「外食産業」は大規模化したチェーン・レストランだけを限定して使われる場合もありますが、現在では「外食産業＝飲食業」として、ホテルなどの宿泊施設における外食提供や給食、そして、個人経営の店も含めて「外食を提供する事業」全体を指す場合もあります。
　外食産業に関する統計資料を発表している財団法人外食産業総合調査研究センターの区分によれば、外食産業は大きく給食主体部門と料飲主体部門の2つに分けられ、給食主体部門は営業給食と集団給食に分けられます。
営業給食とは一般の飲食店、すなわち食堂・レストラン、そば・うどん店、すし店などです。ファストフードのハンバーガーショップは「飲食店」の中の「その他飲食店」というところに入ります。
集団給食とは学校、病院、会社や工場などで行われている給食事業のことを指します。
料飲主体部門は、喫茶店、居酒屋・ビヤホール（アルコールを含む飲料を飲食させる事業所）と料亭、バー・キャバレー・ナイトクラブなどの遊興飲食させる事業所に分類されています。料飲主体という名前が付けられていますが、「売上のうち飲料の占める割合が何パーセント以上の事業所」というような明確な区分はなされていません。
外食産業総合調査研究センターが発表している「外食産業市場規模推計値」によれば、1975年には8兆6000億円であった外食産業の市場規模が、1980年には14兆6000億円に達し、1986年には20兆円を突破しました。その後、1991年までは毎年約1兆円ずつ拡大し、90年代はその成長スピードが鈍化しましたが、1997年には29兆円に達しました。その後、8年連続で減少しましたが、2006年、2007年は微増となりました。
飲食店の事業所数の推移を見ると、1969年の全国の事業所数は40万店でしたが、1991年には85万店となり、その後減少し、2004年には74万店となりました。大手企業による寡占が進んでいない業界で、全体の約4分の3が個人経営によるものです。個人経営の店が多いのは、日本の小売業の特徴と同じです。